全国の英会話スクール経営者達と正式にアポイントを取り、直接会ってみるとたちまち多くの経営者達から紹介され学校の案内をいただいた。
フィリピンに会社があるオンライン英会話スクールも含めて大小規模の計200校以上が、自分の経営している英会話スクールを今年までに解散したい、あるには受け入れ先を探しているなど協力を求めてきたのだ。
それぞれのレッスン形態によって情報の質量は異なるが、基本的にはアドバイザーという立場で再生させるか生徒達を無償で請け負うかで依頼を受けている。
大手英会話スクールも相談に来てくれた。またこの時期は、NOVAやジオスなどの大手が倒産・閉鎖していた時期なので、そのような企業にも数多くコンタクトした。自治体の説明会や言語学の学会にも参加した。倒産した大手スクールの競売や不良債権の売却の話もあった。
しかし、そのような情報の中で、先にあげた構造に会った情報がたくさんあるわけではない。これらの情報をすばやく選別し、契約交渉に持っていくためには、組織的、戦略的に動く必要があった。
そこで、アメリカや韓国の語学スクールにならって、倒産や閉鎖する前にサポートするパートナー会社を確保し、すでに数十スクールが喜んで協力を申し出てくれたので、正式に提案書を書いて生徒の受け入れと説明会を全国で行っている。
ちなみにここで、アメリカでの生徒受け入れサポートを簡単に紹介しておこう。米国の語学スクールにはM&Aという部門があり、約10人の専門家が語学スクールのサポートに携わっている。彼らは社内の経理部門、マーケティング部門と連携し、また社外のプログラマーやデザイナーなどの専門スタッフを使いながら生徒情報の収集、市場分析と予測、事業計画の作成、契約再交渉、外国人の人物調査などを進めている。
これらの活動の中で、最先端となる情報収集と生徒との交渉を行い、契約が成立するまでを実質的に支えているのが、Webマーケティング事業部である。スタッフは札幌、仙台、東京、横浜、名古屋、大阪に事業所を持ち、全国の教室型語学スクールとオンラインスクールを活動領域にしている。情報収集から契約成立まで、この事業所に負うところが多く、Atlasマンツーマン英会話の中心的な役割を果たしている。
財政状況の情報収集、市場分析や予測、生徒受け入れのための業務引き継ぎをするためのパートナーを確保しようと試み、現在までの10年間で約100社以上から相談をいただいた。その中には何回も話し合いをしたが、残念ながら契約できなかったスクールも数社あった。
その理由は、Atlas側が、パートナーとして生徒を受け入れるシステムやその考え方を理解しなかったからである。例えば、スクールを閉鎖したい経営者が欲にかられて紹介契約を望み、毎月50％の紹介料を要求した。それはスクールを閉鎖したいということではなく紹介料を取りたいだけと判断したAtlasとしては、無償でしか生徒達を受け入れることはできないという考え方なのだ。
また、生徒を紹介することや経営権を譲渡することとは別に、行政手続きのサポートなども行い、その費用はケースバイケースだ。また、生徒を紹介することや経営権を譲渡することとは別に、行政手続きのサポートなども行い、その費用はケースバイケースだ。
Atlasとしては、不透明なスクール買収は受け入れ難く、本音を語ってくれる経営者にしか耳を貸さないようにしている。
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