会員制語学スクールは全国各地に展開が可能なビジネスモデルなので、企業誘致側にとっては魅力的な業種であろう。今後、さらにアジアをはじめ世界の語学スクールが日本市場に参入することは間違いないだろう。
世界の語学スクールから見れば、日本に残された最後の市場である。ということは中国、韓国、台湾、インドネシア、マレーシアなどアジアの国々には欧米の語学スクールがすでに数多く開校している。
ちなみに中国にはベルリッツやEFなど国中に進出している。韓国、台湾にもEFやエンバシーが進出している。これらの企業に加えて、ヨーロッパやオーストラリアなどの語学スクールも日本市場の進出を考えているようである。
交渉の場で、日本人はとにかく文化や制度、さらに市場やビジネスマナーの特殊性を強調しがちである。確かに日本独自の文化やビジネスマナーはある。しかし、独自性はどこの国にでもあるもので、何も日本だけにあるわけではない。したがってグローバル企業がすべての国の独自性に基づいて事業を起こしていくとしたら、それはおそらくグローバル企業ではなくなってしまうだろう。
グローバル企業が複数の国で事業を起こす場合、各国の独自性に注目して事業を起こすのではなく、共通性に注目して事業を起こすのだ。グローバル企業がグローバル企業たるゆえんは、世界の多くの複数国で通用する凡庸性のある事業システムを持っていることである。
誘致プログラムや交渉の場で、日本や地域だけの独自性を前面に出されると、難しさばかりを強調していて本当に誘致する気があるのかどうかを疑ってしまう。そうすると進出の意欲は薄れるし、不信感とストレスだけが残る結果となる。
その文化や習慣の違いに着目するのではなく、共通する心情に着目すれば、海外企業との交渉に道が開けると思う。
海外企業が日本に参入し、日本で事業をやっていくときに必ずいわれることが、日本市場に適応しろ、ということである。私はこのことについて半分は真実だと思うが、半分は嘘だと思う。なぜなら市場が参入企業に合わせなければならないこともあるからだ。
Atlasマンツーマン英会話は日本で数十年の経験を得ている。しかし残りの半分は米国企業としての仕組みを日本に入れている。その仕組みを日本に100％合わせて考えることは全く考えていない。
できるだけ、米国のグローバリゼーションを通して、日本の市場がそれに慣れてくるまで待つという姿勢である。日本市場のやり方を押し付けられると、外資系企業は必ずといっていいほど引いてしまう。それで上手くいかない場合は、外資系企業のほうから合わせてくる部分があるだろう。
「違いではなく、共通点を」「市場に適応するのではなく市場が適応する」という言い方をすると、日本では習慣、文化などを無視して事業は成功しない、との反論がまだある。確かに、たいていのMBAをはじめとするマーケティング書籍はそう教えている。しかし、日本の実情に合わせて変えるのは戦略であって仕組みではない。
会員制語学スクールにとって、「会員制」「直接採用」「限定的な体験レッスン」「マンツーマンによるレッスン料毎回払い」「10ヶ国語の外国語コース」などの仕組みである。どれをとっても日本では否定的なことばかりであった。
Atlasマンツーマン英会話はこれらの仕組みを日本に持ち込んだのであって、日本には合わないから変えろといったところで変えようがない。一方、戦略については日本側、日本人の門家の適切なアドバイスを聞く耳持たなければならない。
それは、LSの立地開発戦略、マーケティング戦略、品ぞろえ戦略などである。 |
